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正社員“首切り”ラッシュが止まらない 来年には・・・

●すでに大企業などで8000人だが、本番は来年

 日本IBMが1000人規模の人員削減――。金融危機を発端とする大不況が、とうとう正社員の首切りに直結し始めた。これから年末にかけ、リストラの嵐がアチコチで吹き荒れることになる。

 大規模リストラを打ち出したはずの日本IBMがおかしなことを言う。

「1000人だとか、割増退職金を出すだとか、そうした話は公表していません」(IBM広報担当者)

 日本IBM労組に確認してみた。

「会社側は辞めてもらいたい人を狙い撃ちしているんです。公に希望退職を募ると優秀な人材まで手を挙げてしまう。それを避けるため、個別に肩たたきです。『辞めなければ降格させる』『会社に残っても年収は減る』など卑劣な文句を並べる上司もいると聞きます。9月以降、こうした相談件数が急増しています」(労組関係者)

 米シティ傘下の日興コーディアル証券も希望退職の募集を始めた。募集人数は未公表だが、対象は40歳以上で、年収の2倍の割増退職金を支払うという。そのほか、今年夏以降に希望・早期退職を募った大企業や上場企業は別表の通りだが、総数で8000人を超える。だが、これはほんの序の口だ。第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストが言う。

「人員削減はこれからが本番でしょう。企業は業績悪化で、設備投資など前向きな活動にブレーキをかけた。しかし、それでは追いつかず雇用に手をつけ始めています。多くのシンクタンクが予想しているように景気回復は2010年でしょう。つまり09年いっぱいはリストラが続くと覚悟したほうがいい」

 9月の失業率は4.0%で、完全失業者数は271万人にのぼる。この先、どうなっていくのか。第一生命経済研究所の試算によると、2010年の失業率は4.9~5.0%。失業者330万人。

「ただ、この数値は雇用に手をつけるのは最後という前提があっての予測」(嶌峰義清氏=前出)だから、まだマシな数字だ。

 米国のように首切りが当たり前に横行すれば、失業率7%、失業者500万人も十分にあり得る。失業者予備軍は確実に増加中だ。

【希望・早期退職を募集した主な会社】

◇社名/人数/内訳

◆日本IBM/―/退職金積み増し

◆日興コーディアル証券/―/40歳以上、年収の2倍の割増金

◆トラステックスHD/150人/子会社含む従業員の4分の1

◆大京/450人/40歳以上

◆西友/350人/全社員の15%強

◆ルック/150人/正社員の3分の1

◆東海パルプ/50人/50歳以上

◆ウライ/30人/全社員の1割

◆大豊建設/150人/45歳以上、全社員の1割

◆OKI/300人/50歳以上、または25年以上勤務の管理職

◆富士ゼロックス/1250人/非営業職

◆東京穀物取引所/19人/全社員の3割弱

◆レナウン/400人/嘱託100人含む

◆ラディアHD(旧グッドウィルG)/1120人/全社員の2割

◆三越/100人/鹿児島店(閉鎖予定)中心

◆スペースワールド/60人/社員半減

◆ナルミヤ・インターナショナル/70人/物流部門、企画部門

◆ゼクス/70人/単体従業員の60%

◆パイオニア/300人/国内の管理部門と販売部門

◆ネポン/若干名/東北・九州など各拠点の事務職

◆田辺三菱製薬/2550人/合併に伴う削減

◆福田組/160人/45歳以上の総合職

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