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携帯各社の“矛盾”

日本の携帯電話業界は、“閉じた世界”で完結していたビジネスモデルが通用しなくなってきたにもかかわらず、またぞろ「いつか来た道」に逆戻りしつつある。今では、10兆円産業にまで育った業界は、そろそろ“問題の本質”と向き合うべきだ。

 通信業界は“ムラ社会”である。そのムラの内側では、「第4の官製不況」という話題で持ちきりである。

 ある大手通信キャリアの幹部は、匿名を条件に、こう明かす。

「現在の携帯電話業界を取り巻く不況の根本的な原因は、総務省がつくり出している。2006年に改正された建築基準法、金融商品取引法、貸金業法に続く、“第4の官製不況”という認識だ」

 ムラが困っているのは、07年初頭に総務省が“消費者にわかりにくい携帯電話の不透明な販売慣行の是正”を打ち出したこと。これが原因となり、08年に入ってから端末が売れなくなったということを指している。

 07年の秋以降は、端末の販売方式が、「販売奨励金モデル」(できるだけ安く端末を販売して後から通信料金で回収する方法)から、「分離モデル」(端末価格と通信料金を明確に区分して割賦で販売する方法)へ切り替わった。
なぜ、携帯電話の販売方式が変更になったのかと言えば、従来型の「販売奨励金モデル」では、不公平感が根強かったからだ。


販売奨励金というのは、端末を安売りするために通信キャリアなどが、その割引原資を販売店に資金援助するものである。ところが、その結果、得をする人、損をする人が出てくるのだ。

「たとえば、販売奨励金の恩恵を最も受けるのは『毎月の利用料金が低く、多額の販売奨励金が注ぎ込まれた“型落ちの格安機種”を頻繁に買い替えるユーザー』である。その反対に、最も恩恵を受けられないのは『毎月の利用料金が高く、販売奨励金を増やさなくても出る“最新型の高額機種”を購入して長期間使い続けるユーザー』だった。問題は、その“不透明性”にあった」(総務省の幹部)

 端末価格と通信料金を明確に区分する「分離モデル」を導入したことで、端末価格は数万円程度上がった。そして、割賦による販売では2年間の支払い期間中は端末の買い替えができないので、一度購入した端末をしばらく使い続けるだろうし、機種変更も頻繁には起こらなくなる。

 実際、IT調査会社のIDCジャパンの調べによると、08年第2四半期(4~6月)の国内での携帯電話の出荷台数は、前年同期比で12.6%減の1177万台だった。とりわけ、端末メーカーで国内シェア首位のシャープは、同39%減の299万台と数字を大幅に落としている。

 一方で、都内の大手量販店の店頭で聞いてみると、「実感として販売台数は30~40%減っている」という悲鳴のような声が聞かれるほど、目に見えて販売台数が落ち込んでいる。

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