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「大リストラ時代」の行方

今年10月以降の景気の落ち込みは強烈だ。大手の企業経営者の1人は、「今回の景気減速は、今まで経験したことがないほど急激で、そのスピードは正に未体験ゾーンだ」と指摘していた。

 景気落ち込みが急激でしかも下落幅が大きいため、多くの企業は単なる在庫調整で難局を乗り切ることは難しい。大規模な生産調整が必要になる。経済専門家の間では、「すでに戦後最大の生産調整が始まっている」との見方が有力だ。

 大規模な生産調整を行なうためには、操業を抑えるだけでは足りず、従業員や設備などの「ストック部分」に手を付けることになる。特にコストの大きな人件費部分を削減することは、企業にとって差し迫った課題だ。

 ある企業経営者は、「本音を言えば、来年の新入社員の内定を取り消したいところだが、将来のことを考えると、内定取り消しに踏み切れない。その代わり、涙を飲んで“派遣切り”を行なわざるをえない」と語っていた。

 世界的な景気の落ち込みによって、ついにわが国にも“大リストラ時代”の波が押し寄せているのだ。

 今回の世界的な景気下落のきっかけは、9月15日のリーマン・ブラザーズの破綻である。リーマン・ショックによって金融機能が急速に低下し、欧米諸国を中心に世界の景気は急激に悪化した。

 その影響がわが国にも押し寄せ、今まで経済を引っ張ってきたトヨタ自動車などの大手輸出企業の業績が大きく落ち込み始めた。景気落ち込みのスピードが余りに急激だったため、各企業ともほとんど準備ができておらず、その対応が後手に回ってしまった。

 特に、堅調な展開を続けてきた大手自動車や機械メーカーなどの下請け、孫受け企業の状況は急速に悪化している。

 ある下請け企業では、「わずか2ヵ月の間に受注額が4割以上減少した」という。その波は、他の多くの産業分野にも波及している。そのため、わが国の景況感は、恐ろしいほどのスピードで落ち込んでいるのだ。
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